笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
そのような中、笠間市は、平成24年８月に制定された国の子ども・子育て支援法の基本理念に基づき策定された平成27年度から５年間計画の子ども・子育て支援事業第１期計画から、令和２年度から令和６年度までの同第２期の計画を推進する中で、令和２年４月にはこども育成支援センターを開設、令和３年４月には子育て世代包括支援センター「みらい」も開設し、福祉、保健、教育分野の連携の下、切れ目のない支援体制と個性に応じた
そのような中、笠間市は、平成24年８月に制定された国の子ども・子育て支援法の基本理念に基づき策定された平成27年度から５年間計画の子ども・子育て支援事業第１期計画から、令和２年度から令和６年度までの同第２期の計画を推進する中で、令和２年４月にはこども育成支援センターを開設、令和３年４月には子育て世代包括支援センター「みらい」も開設し、福祉、保健、教育分野の連携の下、切れ目のない支援体制と個性に応じた
これは県内初の試みであり、市内外の企業・事業所などと教育分野が連携して、ワークショップやパネルディスカッションを行ったものです。今年度の取組を踏まえ、より広く様々な業種の企業や事業所や大学などの参加を募り、イベントの充実を図ることで、学校、地域とのつながりをさらに深めていこうと考えております。
私は、この慢性的な医師不足という問題に対し、神栖市のまちづくりの中で解決できないのかと考え、教育分野、県立高校の市立高校化という話をさせていただいて質問してまいりました。 医療の問題は医療のみでという縦割り行政で解決できるというふうに、石田市長は今年度の予算でも上げられて、事業の記載がされております。医師不足解消の一番分かりやすい解決策として、医師確保事業であります。
観光や農業分野のさらなる交流拡大、また、教育分野における大学との連携など、市と台湾の交流を深化させ、新たなステージへと進めてまいります。 また、さきに台湾で開催された県主催の「いばらき大見本市」において、本年３月26日から再開する「茨城−台北」の週２便の定期便に加え、新たに茨城と台湾南部の高雄市を結ぶ週３便のチャーター便が４月９日に就航すると発表されたところでございます。
その一環として、昨年度、県内初開催となった、市内外の企業・事業所等と教育分野が連携して、意見交換や交流活動を展開したキャリフェス神栖をより充実したものとし、学ぶ意義や働くことの大切さに気づく機会をつくってまいります。 第６に、地域づくりについてであります。
さらにこの計画では、これまで文化財として指定されたまたは登録されているもののほかにも、地域に存在する４,０００点を超える多種多様な歴史的遺産を保存し、次世代に伝承して教育分野にとどまらず、観光やまちづくりなどの分野まで幅広く活用するものと伺っております。 されば現在までに国、県、市の指定を受けている石岡市の文化財はどのように保存、活用されているのか、その現状を伺いたいと思います。
次に、輝くひとプロジェクトといたしましては、地域医療対策として、令和３年度には、子ども休日診療の開設、教育分野として、校務支援システムやデジタルドリルの導入を行ってございます。また、令和４年度には、郷の本棚やさと図書館の開館、さらに、物価高騰による保護者負担を抑制するための公費による給食費の負担を増額したほか、地元の有機野菜を活用した食育の推進などを行ってございます。
あるいは、各自治会にはそれを治める区長さん、地域福祉を担う民生委員さん、産業分野では農業委員さんですとか、商工会の皆さん、教育分野では教育委員、子ども会育成会ですとか、ＰＴＡの方々がいらっしゃるわけです。できれば、こういう方にヒアリングをしたりとか、そういういろんな方のご意見を伺うというのはまず大事かなと思っております。
現在策定を進めております石岡市文化財保存活用地域計画につきましては、近年の少子高齢化や人口減少を背景とした担い手不足等によりまして、文化財の滅失や散逸、断絶が懸念されていることから、貴重な文化財を次の世代へ継承していくとともに、生涯学習や教育分野だけの活用にとどまらず、地域の魅力ある資源として、観光やまちづくりなどの分野においても活用していくことを目的として作成しているものでございます。
社会教育分野においていろいろなイベントが中止にせざるを得なかった、これも口惜しい思い出でございます。願わくば、いち早く収束の日を迎えて、子供たちや保護者の皆さん、市民の皆様方に安心と笑顔が戻ってくるように心より御祈念を申し上げたいと思います。 最後になりましたけれども、４月からは一市民として議員の皆様方の御活躍と、そして古河市の一層の発展を心より応援をし、期待をし、見守りたいと思っております。
また、互いに支え合う福祉と健康の分野では、障害福祉サービス提供体制の充実やＳＮＳを活用した子育て相談体制の強化、また教育分野では児童生徒の学力向上を目指すＩＣＴ環境の整備や学校給食費の公費負担の拡大等を推進してきています。 こうした中、本市では全国の例に漏れず人口減少社会を迎え、社会補償費の増加とともに、市内公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大等に直面する現実があります。
以上、教育分野の質問といたします。 次に、子供の貧困問題についての質問でございます。子供の貧困問題については、ちょうど１年前の令和２年９月議会でも一般質問をさせていただきました。また、古河市においては、発起人として2016年６月８日から、子どもの未来を応援する首長連合に加盟しております。そこでは地方こそが21世紀の教育を担える主舞台であるという理念がございます。
教育分野では，全ての小中学校にＷｉ－Ｆｉを整備し，１人１台のタブレット端末の配備により児童生徒のデジタル活用環境が醸成されております。さらに，自治会に対するＩＣＴ機器導入支援等により，ウィズコロナ，アフターコロナの新しい生活様式も踏まえた市民活動を活性化するための取組も推進しているところです。
また、ヤングケアラーを発見・把握し、支援やサービスを提供する福祉、教育分野の関係機関に対する理解促進については、それぞれの機関・分野において、ヤングケアラーに関する周知方法や研修が行われることとなっております。
近年教育分野では非認知能力の育成に高い関心が集まっています。非認知能力を伸ばすには、「三つ子の魂百までも」の例えどおり、家庭教育や、あるいは幼少期の過ごし方が重要であることは言うまでもありません。その上で、学校教育では目標や意欲、興味関心を持ち、粘り強く学ぶ児童生徒の育成に力を入れなければなりません。
本市では、市長の施政方針にもあったとおり、英語教育のまちづくりというものを合い言葉に、英語教育の充実を教育分野の柱に据えて各種事業を実施してきたところでございます。特に平成３０年度から実施の英語検定料補助事業におきましては、小学校５年生から中学３年生までの児童生徒に対しまして、年１回英語検定料の半額を補助し、受検機会の拡大に努めてきたところでございます。
ハード事業といたしましては，内原保育所・幼稚園の一体的な整備をはじめ，内原図書館の建設や鯉淵小学校の校舎改築など，福祉や教育分野における施設を早期に完成させてまいりました。 平成３０年度には，地域コミュニティや生涯学習活動の拠点となる鯉淵市民センターや妻里市民センターを完成させて，内原地区を含めた市内全小学校区における市民センターの設置が実現したところでございます。
今回の予算では、教育分野と生涯学習課で盛り込んでくれたみたいなんですけれども、私のこのタイトルには、「市民力向上」ということで書いています。もたらす効果の中には、当然教育的な観点もありますよね。文化的なこともあるでしょう。それから、経済的なこともありますよね。観光における部分もあるでしょう。いろんなことがあると思いますね。
教育分野、農業分野、鳥獣害対策、見守り活動など、地域の安全安心、情報伝達技術を取り入れ、人口減少社会に備え、将来世代のスマートシティに結びつけ、地域の豊かさを引き出し、新たな豊かさを生み出すことが可能なＩＣＴ活用を、稲敷市はどう捉えているのか筧市長に伺います。 ○議長（篠田純一君） 筧市長。
データ管理上重要な統計部門を企画部門から離し、まちづくり、人づくり、そして予算的にも大きい教育分野、その教育振興上重要な教育大綱事務局も放棄し、オブザーバー的存在に甘んじるなど、政策企画部という存在の影が薄い状況です。 職員配属が厳しい中にあっても、３課職員数比率は同規模自治体と比べても遜色ない人数と思われます。